国債について考える

今日は国債に関する堂免信義さんの発見についてお話しします。

国債というのは、国が借金した時に発行する「国庫債権」という名の借用証書です。

利息は国債を買った時の＜実勢＞で決まり、満期になって償還されるまで変わりませんが、中には変動するタイプのものもあるようです。ボクは買ったことがないので知りませんが、実物はこんなものです。要するに一枚の紙切れです。



でも、最近は株式のようにペーパーレス化が進み、紙の国債はほとんど姿を消しました。

－－国債は誰が買うんですか？

主に銀行や証券会社、保険会社などの金融機関ですが、個人国債と言って個人が買うことのできるものもあります。
何しろ国が発行するものだから一番信用があり、結構人気があります。
額面の金額と毎年受け取れる利子の割合が国から示され、ヨーイドンで入札となって、高く買ってくれる人から順に落札していきます。

－－どうして国がそんなギャンブルみたいな形でおカネを集めるのですか？

入札はギャンブルではありません。人気があり、買いたいという人が多いのでこうしているのです。
国債を発行して集めたおカネは、もちろん国の政策を実行するために使われます。
そういう意味では、税金を取り立てて道路や橋などを作ったりするのと変わりはありません。

－－それなら税金でやればいいんじゃないですか？

その通りです。税金でやればいいんです。
ただ、やらなくてはならないことが多すぎて、一度にたくさん税金を取り立てるのが難しい場合に国債に頼るのです。
例えば大きな地震に見舞われ、インフラが破壊されてしまったような時、その修復にかかる費用を一度に徴税することは無理ですから、そんな時、国債を発行して費用を捻出するのです。
他の例では、戦争はお金がかかる「事業」なので、国は「戦時国債」を発行して武器弾薬を購入する費用に充てました。その戦時国債は、先の大戦の場合、日本が負けてただの紙くずになってしまいましたが。

－－国債は税金と似たような目的で発行されることはわかりましたが、それがどうして国民への贈与になるんですか？

税金は納めると「納税証明書」という領収書がもらえます。でも、国債を買うと先ほど見たような「借用書」をもらえます。借用書は期限が来ればおカネになる「金融資産」ですから、これは国民への贈与と言って良いのではないでしょうか。

－－でも、期限が来た時に国債をおカネにするのは政府ですよね。その費用は結局国民が税金で負担するのではありませんか？　贈与されたとしても、結局取り返されてしまうことになりませんか？

それが違うんだな。
国債をおカネにする（償還する）財源は、現状では再び国債でまかなうんですよ。
期限が来たら国債は償還されるけど、再び同額の国債が発行され、かくて自転車操業が続くわけです。
税金の代わりに国債が使われるとなった時点で、国民は税金免除という形で政府から贈与してもらっていると言っても同じです。

－－それがいつまでも続くとしても、別に困らないじゃないですか？

いやいや、困るんですよ。
このやり方だと、過去に発行された国債を引き継いでいくことはできても、新しい資金需要には対応できません。
たとえば明日大災害に見舞われたらどうしますか？
対応するにはさらに別の国債を発行しなくてはならず、国債の総額はどんどん膨らんでいきます。
また、国債には利子がつきますから、それを払うためにもさらに新規の国債発行が求められ、かくして国債は雪だるま式に増え続けてしまいます。
財務省だけでなく、多くの経済学者もそれを憂慮しているのです。

－－あれ？　前回、国債は国民の借金だというのは財務省の言い分にすぎないと言いましたよね。今度は財務省の肩を持つのですか？

整理してみますね。
【現状は堂免説】
現状は、政府予算の執行も国債を償還する費用も新規国債の発行に頼っているので、つまりは堂免説になります。そして国債を発行すればするほど、国債証書、つまりは国民の金融資産が増えて行くことになります。政府が国民にどんどん贈与しているからです。

【あるべき論は財務省】
この問題を解消するには、もともと税金でまかなうべき政府予算の執行を今後は国債に頼らないこととし、今ある国債も全て償還してスッキリさせたい、そのためには大増税が必要だよ、というのが財務省の言い分です。
諸悪の根源は、税金の代わりに国債が発行され、その負担を代々国にツケ回ししていることにある、という考えです。
現状は堂免説、あるべき論は財務省ということです。

－－あるべき論で頑張るしかないのでは？

そうすると大増税＋大緊縮政策になります。
こんなことをすれば、一瞬にして日本経済は崩壊します。
それは誰もが分かっているので、いつまで経っても手が打たれないんですよ。

－－どうしたらいいのでしょう。

最近、現代貨幣理論（MMT）というのが流行っていて、それによると「自国通貨を発行できる政府は国債の償還（満期の支払い）に紙幣を印刷することで対処できるから問題ない」のだそうです。
自国通貨を発行できる政府と言ってもピンからキリまでさまざまですから、一概に「問題ない」と言い切れるかどうか疑問ですが、ボクはMMTの他の主張を総合して考えるとおおむね正しいのではないかと思っています。
平たく言えば、そもそも通貨というものは経済活動を円滑にするための潤滑油のようなものであり、経済活動の規模に見合った量が供給されなくてはならないという原則があります。
規模に見合った量というその前提が守られる限り、印刷しても問題ないはずです。
これについては、次の機会に検討することにしましょう。

また、堂免さんは、国債に頼らない「経済革命」方式を提案されています。これについては後半で扱いたいと思います。